実際に何が変わったのか
インターネットの歴史の大半において、アダルトサイトの年齢確認とはボタンひとつのことでした。「私は18歳以上です」をクリックすれば、サイトはその言葉を信じる。それがシステムのすべてでした。しかし今、二つの別個の法的仕組みが、オンラインアダルトコンテンツの最大級の市場のうち二つで、そのボタンを退場させました。
英国では、2023年オンライン安全法（Online Safety Act 2023）が、ポルノコンテンツを閲覧できるサービスに対し高度に実効的な年齢確認の利用を義務づけています。この義務は2025年7月25日から適用され、英国の通信規制機関である Ofcom によって執行されており、同庁はすでに制裁金を科しています。
米国では、その道筋は規制ではなく司法によるものでした。2025年6月27日、連邦最高裁はFree Speech Coalition, Inc. v. Paxton事件を6対3で判断し、テキサス州の年齢確認法を支持しました。この判決により、同様の州法を押しとどめてきた主要な憲法上の障壁が取り除かれました。
理解しておくべき重要な点は、これらがアクセスに関するルールであって、コンテンツに関するルールではないということです。どちらの制度も、制作者に何を撮ってよいか、サイトに何を掲載してよいかを指示するものではありません。規律しているのは、誰が入ってよいのか、です。
「高度に実効的な年齢確認」とは何を意味するのか
英国の基準は、尋ねるだけでは満たされません。Ofcom は年齢確認手法を四つの基準で評価します。技術的に正確であること（試験条件下で年齢を正しく判定する）、頑健であること（実際の運用環境でも機能する）、信頼できること（出力が再現可能で、信頼に足る証拠に基づく）、そして公正であること（バイアスや差別的な結果を回避または最小化する）です。
Ofcom は、その水準を満たし得る手法として、以下のものを挙げています。
- 写真付き身分証との照合 — 身分証明書とセルフィーをアップロードし、両者を突き合わせる。
- 顔による年齢推定 — ライブ画像からソフトウェアが年齢を推定する。氏名による本人特定は行わない。
- オープンバンキング — 本人の同意のもと、銀行が残高や取引内容を開示せずに18歳以上であることを確認する。
- 携帯通信事業者による確認 — 契約回線のアダルトフィルターが解除されていることを通信事業者が確認する。
- クレジットカードによる確認 — カード自体が発行時に年齢制限を受けている。
- デジタルIDサービス（デジタルIDウォレットを含む）。
- メールアドレスに基づく年齢推定 — そのアドレスが他所でどう使われてきたかからの推論。
何が基準を満たさないかも、同じくらい重要です。自己申告は認められません。裏付けのない生年月日の入力欄や、成人であると宣言するだけのボタンは基準を満たしません。違う年を入力しようと思えば誰でも簡単に突破できるからです。これが読者にとって最も目に見える変化です。英国では、性善説に頼る仕組みはもはや適法な管理手段ではありません。
なお、ある手法が高度に実効的であり得ることと、個々の実装が許容されることとは同じではありません。Ofcom は、写真アップロードによる確認にライブネス検知がなく、子どもが成人の写真をかざせば通過できてしまう状態だった事業者に制裁金を科しています。
英国はどのように執行しているのか
執行は現実のものであり、上限額は高額です。Ofcom は1,800万ポンド、または適格全世界収益の10％のいずれか高い方を上限とする制裁金を科すことができます。「適格全世界収益（qualifying worldwide revenue）」は法律上定義された用語であって、単純に企業の全世界売上高を指すものではありません。報道の要約はしばしばこの点を曖昧にしています。
実際の運用を示す二つの決定があります。
- AVS Group Ltd は、高度に実効的な年齢確認を導入しなかったとして、2025年12月4日付の決定で100万ポンドの制裁金を科されました。さらに、法定の情報提供要求に応じなかったことについて5万ポンドが科されています。Ofcom は違反状態の継続に対する日割りの制裁金も課しました。
- 「ヌード化」サービスの運営者である Itai Tech Ltd は、年齢確認の不備をめぐって2025年11月に5万ポンドの制裁金を科され、情報提供要求に応じなかったことについてさらに5,000ポンドが科されました。
注目すべきパターンは、規制当局への回答を怠ることが、基礎となる違反とは別個に処罰されている点です。書面を無視することそれ自体が、独立した違反なのです。
米国の道筋：一つの判決、多数の州
米国は別の道を通って似た地点に到達しました。テキサス州下院法案1181号（House Bill 1181）は、サイト上で公開または配信する素材の3分の1超が「未成年者に有害な性的素材」である場合、商業事業者に年齢確認を義務づけています。アダルト業界の業界団体である Free Speech Coalition は、これを憲法修正第1条違反として争いました。
2025年6月27日に判断されたFree Speech Coalition, Inc. v. Paxton事件で、連邦最高裁は6対3で同法を支持しました。法廷意見を執筆したトーマス裁判官は中間審査基準（intermediate scrutiny）を適用し、同法は成人の保護される表現に付随的な負担を課すにすぎないと論じました。ケイガン裁判官は反対意見を述べ、ソトマイヨール裁判官およびジャクソン裁判官がこれに加わり、同法は成人の保護される素材へのアクセスを直接的に制約するのだから厳格審査基準が適用されるべきだと主張しました。
実際上の帰結はパッチワークです。米国では年齢確認は州法の問題であるため、ルール、基準値、罰則は州ごとに異なり、各法律が施行されるにつれて地図は動き続けます。まさにそれゆえに、この話題について流布する多くの記事を含め、日付を添えずに州の数を自信ありげに挙げる記事は疑ってかかるべきです。集計をめぐる報道は、それ自体が公然と食い違っています。
一部の大手プラットフォームは、確認を導入するのではなく撤退で応じ、そうした法律を成立させた州で自社サイトをブロックしました。その結果、同一のコンテンツが、ある州では閲覧でき、隣の州では真っ暗になるという事態が生じています。
ロンドンで書かれたルールがなぜ日本のサイトに及ぶのか
ここは人を驚かせる部分であり、しばしば大雑把に説明されるからこそ、正確に述べておく価値があります。
オンライン安全法は設計からして域外適用的です。第204条第1項は、同法におけるインターネットサービス、ユーザー間サービスまたは検索サービスへの言及には「英国外から提供されるそのようなサービス（および英国内から提供されるそのようなサービス）を含む」と規定しています。
海外のサービスを適用範囲に引き込むのは、その英国との結びつきです。たとえば、英国の利用者が相当数存在すること、あるいは英国を市場として狙っていることなどです。サーバーの所在地や法人の設立地は、決め手にはなりません。義務はハードウェアではなく、利用者（オーディエンス）に付いて回ります。したがって、完全に日本から運営されているサイトであっても、誰が訪れているかによって英国の規制の対象となり得るのです。
これは、読者が理由を分からないまま気づいているある現象を説明します。英国に向けて宣伝したことなど一度もない日本語のサービスが、突然年齢確認を表示したり、地域を制限したり、英国からの接続では静かに到達できなくなったりする。それはコンテンツ上の判断ではありません。管轄権上の判断なのです。
日本のルールはどう違うのか — そしてなぜ同じものではないのか
日本は根本的に異なるレバーによってアダルトメディアを規制しており、この二つを混同することが、この話題の議論において最もよくある誤りです。
関係する規定は刑法第175条で、1907年に遡り、わいせつ物の頒布、販売または公然陳列を犯罪としています（わいせつ物頒布等の罪）。法務省の公式英訳によれば、法定刑は2年以下の拘禁刑もしくは250万円以下の罰金、またはその併科であり、2011年の改正により電磁的記録にも適用が拡大されました。
ここが、ほとんどの解説記事が誤っている微妙な点です。刑法第175条はモザイク処理を義務づけていません。モザイクを技術的要件として定めた日本の法律は存在しません。モザイクは業界の自主規制です。裁判所が引いてきたわいせつ性の基準を下回る状態に素材をとどめ、それによって訴追を回避するために採用された予防的な慣行にすぎません。法律に起因してはいるものの、法律に命じられたものではないのです。「日本の法律はモザイクを要求している」と読んだことがあるなら、それは不正確な記述です。
つまり、二つの制度は異なる問いに答えています。日本のルールは何を見せてよいかを規律し、英国と米国のルールは誰が入ってよいかを規律します。ある作品が刑法第175条に完全に適合していても、英国では年齢確認の背後に置かれ得ます。わいせつ性の基準と年齢確認義務は互いに無関係な法的判断であるため、モザイクの有無は年齢ゲートが必要かどうかに何ら影響しないのです。
読者にとってこれが意味すること
以上のルールから、実際的で中立的な観察がいくつか導かれます。
あなたが出会う確認方法を決めるのは、法律ではなく事業者です。Ofcom も米国の州も、サイトがどの手法を選ぶかを指示しません。同じ義務に従っている二つのサービスが、まったく異なるものを求めてくることがあります。一方は顔のスキャン、もう一方は銀行による確認、さらに別のところでは身分証のアップロード、という具合です。
すべての手法が書類の提出を伴うわけではありません。顔による年齢推定やオープンバンキングは、「この人物は18歳以上か」という単一の問いにだけ答え、あなたの身元や財務情報をサイトに送信しないよう設計されています。個々の事業者がそれをうまく実装しているかどうかは別問題であり、何かをアップロードする前に考えておく価値のある点です。
データの取り扱いこそが現在進行形の争点です。これらの制度への異論は、成人がアダルト素材を見ることへの反対だったことは一度もありません。法律はそれを保護しています。問題は、確認によって実在の身元とアダルト閲覧履歴を結びつける記録が生成され、その記録が流出し得るという点です。この懸念はPaxton事件の反対意見でも、英国の義務に反対したデジタル権利団体にとっても中心的なものでした。
地図は今後も変わり続けると考えてください。年齢確認は、世界のインターネット規制のなかでも最も動きの速い分野のひとつです。ここに書かれたものも含め、法域の具体的な集計はすべてスナップショットとして扱い、その日付を確認してください。
FAQ
「18歳以上です」をクリックするのは、今でも年齢確認として通用しますか？
英国では通用しません。Ofcom は、自己申告は高度に実効的な年齢確認ではないと明言しています。裏付けのない生年月日の入力欄や確認ボタンは、誰でも違う年を入力できるため、技術的に正確・頑健・信頼できる・公正という基準を満たしません。ポルノを閲覧できるサービスは、2025年7月25日以降、実質的な手法を備えることが必要となっています。
これらの法律は日本から運営されているサイトにも適用されますか？
適用され得ます。英国オンライン安全法第204条第1項は、インターネットサービスへの言及には英国外から提供されるサービスを含むと定めています。重要なのは、そのサービスが英国と結びつきを持つかどうか — たとえば英国の利用者が相当数いるか、英国を対象市場としているか — であって、サーバーや法人の所在地ではありません。義務は利用者（オーディエンス）に付いて回ります。
年齢確認とは、パスポートをアップロードするということですか？
必ずしもそうではありません。写真付き身分証との照合は認められる手法のひとつですが、Ofcom は顔による年齢推定、オープンバンキング、携帯通信事業者による確認、クレジットカードによる確認、デジタルIDサービス、メールアドレスに基づく年齢推定も挙げています。このうちいくつかは、あなたが何者かを開示せずに18歳以上であることだけを確認するように作られています。どれを導入するかは事業者が選ぶため、体験はサイトごとに異なります。
日本のモザイク規制は年齢確認の一種ですか？
いいえ。両者は無関係な法的問題です。日本の刑法第175条はわいせつ物の頒布を犯罪としており、業界は裁判所のわいせつ性の基準を下回るための自主規制としてモザイク処理を採用しました。実際にはモザイクを要求する法律は存在しません。このルールが関わるのは何を見せてよいかであり、英国と米国の年齢確認が関わるのは誰が入ってよいかです。ある作品が刑法第175条を満たしていても、英国では年齢ゲートの背後に置かれ得ます。
英国のルールを無視したサイトはどうなりますか？
Ofcom は、1,800万ポンド、または適格全世界収益の10％のいずれか高い方を上限とする制裁金を科すことができます。すでに執行実績もあります。AVS Group Ltd は年齢確認が不十分だったとして2025年12月4日付の決定で100万ポンドの制裁金を科され、さらに法定の情報提供要求に応じなかったことについて5万ポンドが科されました。また Itai Tech Ltd は年齢確認の不備をめぐって2025年11月に5万ポンドの制裁金を科されています。規制当局への回答を怠ることは、基礎となる違反とは別個に処罰されます。